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教材屋にご注意!  【 中日新聞くらし調査隊 2月23日掲載】

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ニュースサムネイル 家庭教師代「安い」と勧誘

中日新聞にて家庭教師派遣協同組合理事が取材を受けました。

「家庭教師代が安い」という勧誘での教材販売会社の高額教材代を請求されるトラブルが発生しています。契約時に一人で判断せずに、契約で困ったら早めに家庭教師派遣業協同組合に相談を!


高額な教材代も請求
家庭教師の契約と思ったら、 数十万円もする教材を買わされた。
解約できるか -。 家庭教師の勧誘をめぐり、こんな声が生活部に寄せられた。
調べてみると、高額な教材の購入には触れず、二千円前後の指導料を誘い文句に勧誘するため、解約をめぐってトラブルになるケースがあることが分かった。
割安な家庭教師の契約には注意が必要だ。

家庭教師代「安い」と勧誘
名古屋市内の四十代の主婦宅に昨年、「家庭教師代が一回二千五百円。安いですよ」という電話勧誘が頻繁にあった。中学二年生になる。
子どもの学力に不安があり、面談して契約。その際、勧誘時には説明がなかったが、中学三年間分の教材費として六十万円を請求されて支払った。その後、大量の教材が送られてきたがこなしきれず、残ったのは未使用の教材ばかり。「中二から始めたが、教材は三年分買わされた。解約はどうしたらいいか」と主婦は困惑ぎみに話した。別の三十代男性 も、家庭教師の契約に付いてくる高額教材に対し、「最初はこんなもんかと思ったが、やはり何十万円もするのはおかしい」と不審がった。

中途解約は可能
国民生活センターによると、同様の相談は2007年に1971件あったが、ここ数年は300件前後で推移している。家庭教師の契約は特定商取引法で規制され、8日間のクーリングオフ期間後も中途解約できる。違約金も家庭教師の提供前なら2万円、提供後は1ヵ月分の月謝(授業料)相当額か5万円のどちらか低い額で済む。教材も関連商品 として中途解約できる。

解約めぐりトラブルに
記者が調べてみると、業者は電話のほか、ダイレクトメールなどで勧誘していることが分かった。中には、有名大学のサークルを名乗って警戒心を解き、面談にこぎつける業者も。記者が入手した業者のはがきには、家庭教師のメリットは書かれているが、高額教材が必要なことは書かれていない。「愛知県岐阜県家庭教師協会」で、トラブルの相談に応じている 行政書士、藤墳大輔さんは「二千円前後の割安な指導料は注意が必要。本来、指導を補うための教材が主な収益になっている」と説明する。
教材費は五十万円前後が多く、「子どものために必要なら」と契約してしまう保護者が多い。業界の健全化を目的に二〇〇六年に発足した「家庭教師派遣業協同組合」(埼玉県戸田市)によると、教材は学年ごとか教科ごとにセットで購入するため、学年の途中で解約を申し出ても、 学年の終了分まで支払いを要求される場合が多いという。
特に、信販会社を通さずに自社で割賦契約させて回収する業者の場合、法律に定められた違約金以上を請求される場合もある。個人情報を基に勧誘する業者は注意が必要だ。同組合が運営する家庭教師の比較サイトは、選ぶ際の目安になる。同組合理事の栗原洋さんは「契約時に一人で判断しないことが大切だが、もし契約で困ったら、消費生活センターなどに早めに相談を」と呼び掛けている。



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